大分の事業者応援行政書士　岸和田です。

2022年1月31日より、事業復活支援金の申請が開始となりました。

昨今テレビのニュースで賑わっている持続化給付金（法人200万・個人事業主100万/最大）

の不正受給を受けて、経済産業省（中小企業庁）が、登録確認機関による事前確認を

行ったうえでの申請へと改められました。

昨年の一時支援金・月次支援金と同じ形態となります。前回の事前確認を行っている事業主様は

そのまま申請が出来ますが、中小法人での特例申請や新規開業の個人事業主に向けての

特例申請が2月18日から申請可能となります。現在弊所でも申請開始待ちの法人様もあり

国の事業復活支援金事務局から発行された申請要領を現在熟読中です。

飲食店専門にサポートしてきた私にとって、飲食店の灯を消さない為にも

少しでも早く申請・着金を目指して、休日返上で入力を行っています。

夜間休日も電話対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

皆様、当事務所のHPをご覧いただきありがとうございます。

大分の相続・遺言専門　大分駅に一番近い行政書士事務所

行政書士・岸和田です。

2019年から段階的に施行された民法改正について、お知らせ致します。

まず、TVでも頂いていると思いますが、

自筆証書遺言の方式が緩和されました。

今までは、遺言書の全文を全てご自身で自書（自分で書かなければならない）

という制約がありました。

パソコンで作成した文章も、複製の恐れがあるという事で

行うことが出来ませんでしたし、通帳のコピーを添付する

という事もできなかったりと、特に高齢者に対しては

全部の手書きが負担が重いという事がありました。

ここが、2019年1月13日に改正され、

遺言書自体は従来通り自筆で全て書かなければなりませんが

財産目録については、パソコンで土地や建物をパソコンで

作成できるようになったのと、通帳のコピー添付が認められるようになりました。

ただ、財産目録には最後に署名押印（実印が望ましい）をしなければ

ならず、偽造も防止出来る様になった事が今回の改正点のポイント

となりました。

当事務所は自筆証書遺言の作成サポートを行っておりますので

お気軽にお問い合わせください。

次回は7月1日に改正点を迎える点を綴ってまいります。

それでは皆様、今日も良い一日を！

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